相　続・遺　言

相　続　・　遺　言

---

自分が相続人となった時、何から手をつければいいのだろう？・というかそもそも何をすればいいのだろう？・ネットで調べてみたけど法律用語多くてよくわからないし、なんだか手続きが煩雑でものすごく手間が掛かりそう・・・
または、自分が亡くなった時に相続人となるであろう家族が揉めてほしくないな・自分の最後の意思をきちんと残しておきたいな・でも遺言書ってどう書けばいいの？などなど、相続の発生前後で色々な悩みや疑問に直面することがあるかと存じます。
現在の日本は超高齢化社会。今後上記のような問題を抱える方は増えていく一方です。その一方で、一昔前とは比べものにならないほどのネット社会となり自分で様々な情報を得ることができるようになりました。そのため、専門家に依頼するよりご自身で調べて全部やってみようという方も増えています。
確かにネットで調べてご自身で全て相続処理（遺産整理）を行うことはできるかとは思いますが、相続処理（遺産整理）って実は結構やることが煩雑で多くの時間を取られてしまいます。また、やってはみたものの途中で断念される方が多いのも事実です。遺言書も自分自身で作られてしまう方も多いですが、いざ相続の段になって遺言書の要件を満たしておらず無効となってしまうケースもよく見受けられます。
相続（遺産整理）や遺言書の作成は、各ご家庭それぞれのご事情や資産状況により１つとして同じケースはありません。ネットで調べても、ご自身のご家庭の事情に合わせて調べられる訳ではなく、一般的・抽象的な範囲でしか調べることはできず、それを鵜呑みにして行動してしまっては後で後悔することにもなりかねません。
そんな時に頼れる存在なのが専門家である我々行政書士であり、お客様それぞれのご事情に合わせてアドバイス、業務遂行すべく研鑽を重ねております。
弊所では法的な観点からお客様に適切なアドバイスを行いながら、相続の際のお手続きを支援させていただきます。
また、紛争が起こる前に法的観点から措置を行う予防法務の専門家としても我々行政書士が関与することで、将来の無用なトラブルを防ぐこともできます。
以下、弊所にて対応させていただける相続（遺産整理）・遺言書作成について明記させていただきます。

個別の具体的内容についてはNews Informationの方で随時深堀りして掲載させていただきます。

---

【相続（遺産整理）】

※相続案件の場合、業務の特性上見積額が暫定でのご案内になってしまうことがほとんどとなってしまいますのでご了承下さい。詳しくは遠慮なくお問い合わせ下さい。
※戸籍取得・住民票取得・登記事項証明書・固定資産評価証明書・残高証明書取得等、各種公的書類取得にかかる実費、通信費は別途頂戴いたします。
※②についてはお客様からの情報をもとに財産調査を行います。そのため全ての財産を洗い出すことができない場合がございます。
※相続人調査を除く全ての業務を行うには相続人が確定していることが必要です。そのため、ご自身で相続人確定のための戸籍等収集を行っていない場合、又は戸籍が不足している場合には相続人調査を併せてご依頼頂く必要がございます。
※⑤の手続きにおいて預貯金総額が３００万円を超える場合には、超えた預貯金額に対し３%の追加報酬及び消費税を頂戴いたします。（手続き完了後に相続された預貯金からの精算となりますので持ち出しのご負担はございません）
※⑥の手続きにおいて車庫証明書取得のための警察署への代行、名義変更のための陸運局への代行については別途日当がかかります。
※①～⑦全てに電話又はメールにての作成・手続きのための打合せ料が含まれております。
※①～⑦について面談をご希望の方で、ご訪問にてのご相談・対応の場合には別途、相談料及び日当を頂戴いたします。弊所にご来所頂ける場合には日当はかかりません。（相談料は別途頂戴いたします）
※相談料につきましてはこちらを御覧ください➡各　種　業　務
※⑦の手続きにおいては承継する許認可の種類によって報酬が変わります。また、申請場所が遠方の場合には別途日当を頂戴する場合がございます。

 

【遺　　言】

※⑧には作成後のお客様都合での一部修正料金１回分を無料でお付けしております。（後からやっぱり変更したい！という方のためのサービスとして提供させていただいております。）
※⑨には原案作成料・公証役場との内容チェック、公証役場訪問日程調整料が含まれております。証人（２人必要）を弊所で担当させていただく場合には別途１人あたり２万２千円（税込）頂戴いたします。一部地域において証人を派遣する場合には別途日当を頂戴する場合がございます。
※⑩については⑧又は⑨をご依頼いただいた方のみ対応可能です。資産総額が３００万円超～3,000万円以下の場合は２%+２２万円（税込）、3,000万超～３億円以下の場合は１%+４４万円（税込）、３億超の場合は０．５%+１６５万円（税込）になります。但し、３億超の案件については内容により対応できない場合もございます。
※⑧、⑨については電話又はメールにての作成のための打合せ料が含まれております。
※⑧、⑨について面談をご希望の方で、ご訪問にてのご相談・対応の場合には別途、相談料及び日当を頂戴いたします。弊所にご来所頂ける場合には日当はかかりません。（相談料は別途頂戴いたします。但し⑩をご依頼いただいた方につきましては相談料分を値引きさせていただきます）
※相談料につきましてはお手数ですが、別カテゴリー「その他・会計業務」内にある【各種業務】の方をご参照下さい。

---

行政書士は紛争性がある案件については【相続（遺産整理）】業務を行うことができません。その場合はジェネシスグループの弁護士法人にて対応させていただきます。
また、不動産登記・相続放棄・遺言書の検認手続きにつきましてはジェネシスグループの司法書士法人と連携して対応させていただきますのでご安心下さい。