宅建業許可申請

宅建業許可申請


これから宅建業免許を取得して不動産業を始めるにあたって、
そもそもどうすればいいの?・費用は?・手続きをする時間がないんだけど?
という方のために弊所では2種類のコースを設けております。
この2種類のコースの特徴は「分かりやすく」・「明朗会計」・「すべての手続を代行」にあります。
ご相談内容を聴取させていただき、概算ではなく正確なお見積をご提示。
ご納得頂いた場合受任、その後許可取得までの手続きの流れを図解にて分かりやすくご案内させていただきます。
開業より4年間で300件以上の新規ご開業や変更申請のお手伝いをしてまいりましたが、弊所で受任させていただいた案件で許可申請が却下された案件は1件もございません
また、令和元年度、令和2年度に続き令和3年度の実績においても、全日本不動産協会(東京都本部)より感謝状をいただきました!
3年連続実績優良の評価をいただけましたのも、弊所をご愛顧いただいておりますお客様のおかげでございます。心より感謝申し上げます。
新規でのお客様も電話、メールにての無料相談を行っておりますので是非お気軽にご相談ください!

個別の具体的内容についてはNews Informationの方で随時深堀りして掲載させていただきます。

コース(費用)ご案内

・知事免許申請コース(すでに会社を設立済みの方向け)

総 額92,800円
弊所報酬79,800円 ➡ 59,800円
※初回限定価格
保証協会加入申請代行料0円
印紙税33,000円

・会社設立コース(これから会社を設立して起業する方向け)

弊所報酬109,800円 ➡ 89,800円
※初回限定価格
保証協会加入申請代行料0円
印紙税33,000円
定款認証費用(公証役場への支払分)52,000円(合同会社の場合は不要)
登録免許税150,000円(合同会社の場合は60,000円)
総 額324,800円(合同会社の場合は182,800円)

初回限定価格は、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県のみ対象とさせていただきます。その他地域は対応できませんので、ご了承下さい。
※上記報酬は全て税抜き表示です。また、上記報酬とは別途通信費5,000円がかかります。
保証協会申請代行については申請後の協会側との段取り、手続きについてもフルサポートさせていただきます。
オフィス写真撮影も弊所にて行わせていただきます。(上記に含まれております)
交通費は上記に含まれております。(但し、一部地域においては別途日当を頂くケースがございます)
許可が下りた後の宅建業許可証の受領のみお客様ご自身にてお願いしておりますが、弊所で代行受領も可能です。(別途税抜6,000円にて)
※レンタルオフィスにてのご開業や複雑な案件の場合、物件ごとに要件が異なりますので、内容により弊所にて都庁(県庁)へ事前調査に行かせて頂いております。この場合、調査費として税抜11,000円(通信費含む)を先に頂戴させていただきます。調査のみで終了の場合には、調査費の返金、その他への値引き充当等はいたしかねますのでご了承ください。
※レンタルオフィス運営会社を無料でご紹介させていただくこともできますので、お気軽にご相談ください。
※弊所で必要書類収集の際は印紙税、通信費等の実費が別途かかります。
見積もり段階で全てご提示いたしますのでご安心下さい。
※許可取得できなかった場合、報酬は全額返金いたします。但し、お客様のご事情により許可取得できなかった場合は除きます。詳しくはお問い合わせ下さい
大臣許可・免許換え・各種変更・更新申請についても対応させていただきますので別途ご相談下さい。
(各種免許換え、各種変更、更新申請につきましてはこちらをご覧下さい➡宅建業免許の更新手続きと有効期限について!!
※会社設立、各種宅建業許可変更に伴い必要となる登記申請につきましてはグループ法人である司法書士法人が対応させていただきますのでご安心下さい。

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