古物商許可申請_必要書類編
前回は「古物商許可申請の流れ！！」を解説させていただきました。今回は続編として、古物商許可申請の際に必要な書類について解説していきます！
古物商許可 添付書類！ ～法人免許編～
個人に関する書類である下記③④⑤⑥は、役員全員と営業所の管理者の分が必要です。
役所で取得する②③④は取得から３か月以内のものが必要です。
⑤⑥は警察署のホームページよりダウンロードできます。
※誓約書は役員用と管理者用に分かれており内容も異なるのでご注意ください。兼務する場合、両方必要なのかは事前に管轄の警察署に確認しておくとスムーズです！
| 必要書類 | 注意事項など | |
| ① | 定款（写し） | 製本や原本証明が必要な場合もある |
| ② | 履歴事項全部証明書 | 目的に「古物商」を営む旨が入っているか確認要 |
| ③ | 住民票 | 住所地の役所でマイナンバー無し・本籍地の記載ありのものを取得 |
| ④ | 身分証明書 | 本籍地の役所で取得 |
| ⑤ | 略歴書 | 直近５年間分 |
| ⑥ | 誓約書 | 欠格事由に該当しないことを誓約 |
| ⑦ | ＵＲＬの使用権限があることを疎明する資料 | プロパイダ等が発行する「ドメイン割当通知書」など ※インターネットで古物の売買を行わない場合は不要 |
古物商許可 添付書類！ ～個人免許編～
法人免許の書類とほぼ同じですね！
①②③④全て、本人と営業所の管理者の分が必要です。
役所で取得する①②は取得から３か月以内のものが必要です。
③④は警察署のホームページよりダウンロードできます。
※誓約書は申請者用と管理者用に分かれており内容も異なるのでご注意ください。兼務する場合、両方必要なのかは事前に管轄の警察署に確認しておくとスムーズです！
| 必要書類 | 注意事項など | |
| ① | 住民票 | 住所地の役所でマイナンバー無し・本籍地の記載ありのものを取得 |
| ② | 身分証明書 | 本籍地の役所で取得 |
| ③ | 略歴書 | 直近５年間分 |
| ④ | 誓約書 | 欠格事由に該当しないことを誓約 |
| ⑤ | ＵＲＬの使用権限があることを疎明する資料 | プロパイダ等が発行する「ドメイン割当通知書」など ※インターネットで古物の売買を行わない場合は不要 |
「身分証明書」って何？
役所で取得する書類の内、「身分証明書」って聞き慣れない方も多いのではないでしょうか。
「身分証明書」とは運転免許証や保険証などの身分証とは異なり、本籍地の役所で取得する書類です。
「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者では無く、破産者に該当しない」ことを証明するためのもので、本人以外の方が請求するときには委任状が必要です。
本籍地が遠方の場合や役所に直接行く時間が無い場合は郵送で取得も可能ですが、郵送の場合１週間程度の日数を要しますので、申請の目途が立ったら早めに取得することをお勧めします！
まとめ
今回は、古物商許可申請時必要な書類について解説させていただきました。標準的な書類のご案内ですので、取り扱う古物の種類によっては、追加書類が必要になる場合がございます。そのため、事前に営業所を管轄する警察署に別途必要な書類が無いか確認されることをお勧めいたします。
警察署での審査期間は、申請から約２ヶ月程度かかってしまいます（必要書類が足りなかったりした場合、さらに延びてしまいます）。申請までの必要書類の準備をスムーズかつ漏れなく行うことが、早めに営業開始を迎えられるポイントです！
添付書類も多く、役所で書類の取得も大変そうだな…、できるだけ早く営業開始したいな…とお悩みの方は、弊所にご依頼いただければ、そのお悩みを解決いたします！！初回相談無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください！
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