不動産団体（協会）を分かりやすく解説

不動産団体（協会）を分かりやすく解説

不動産団体（協会）ってそもそも何？・何種類かあるみたいだけどどこが良いの？・違いは？の疑問を解決します。不動産団体の２大団体といえば、ハトマークの全国宅地建物取引業保証協会とうさぎマークの全日本不動産保証協会です。今回はこの２団体についての違いについて、分かりやすく解説していきます。

そもそも不動産団体（協会）に加入する義務があるの？

宅建業を営む場合、不動産業者は取引をしたお客様が不測の損害を被った場合に、その損害額を補償する義務があります。その際、不動産業者がお金を持っていないと、補償がきちんと行われず、お客様が不利益を被ることとなります。
そんな不測の事態に備えるために、不動産業者は事前に法務局に保証金を供託しておかなければ宅建業の免許証を受領することができません。
この供託金制度には２種類あって、１つが自身で法務局へ供託（１，０００万円）する「営業保証供託金」制度、もう一つが不動産団体（協会）に加入してその保証協会を通して法務局へ供託（６０万円）する「弁済業務保証金分担金」制度です。
そのため、「営業保証供託金」制度を利用する場合には、不動産団体（協会）に加入する必要はなく義務はないということになります。
ただ、「営業保証供託金」って１，０００万円もするので、宅建業をこれから初めようという方々にとって重荷ですよね。というか、そもそも営業開始するのに物件借りて・オフィスの備品揃えて・許可免許申請費用だして・・・。いったい営業を開始するだけでいくらかかるんだって話しですよね。これでは、宅建業をやりたくても諦めてしまう方が続出してしまいます。
そこで、もう一つの供託金制度である「弁済業務保証金分担金」制度、つまり不動産団体（協会）に加入する意味が出てくるのです。供託分だけでみれば９４０万円も差がありますから開業のハードルはぐんと下がるかと。ただし、不動産団体（協会）に加入するには別途費用が発生します。その別途費用や開業までの手続きが不動産団体（協会）により違い、また加入後の付加サービスも違うのです。その違いについて次にご説明させていただきます。

不動産団体（協会）「全宅」と「全日」の違い一覧

それでは、２大不動産団体（協会）である「全宅」と「全日」について一覧表にしてみます。（「全宅」はハトマーク、「全日」はうさぎマークがそれぞれのトレードマークとなっております）
それぞれ、各都道府県で費用や手続きが多少異なりますので、ここでは東京都と千葉県との比較だけにさせていただきます。

※会員数は各団体（協会）HPより抜粋。
※上記入会費用とは別途、それぞれ月会費がかかります。（初年度のみ入会月に応じて入会時に一括支払い）
※上記東京都入会費用については、ハトマークは令和３年３月２６日入会受付分まで最大５７万円減額・うさぎマークは令和３年３月末日入会受付分まで最大３９万円減額キャンペーン中です！！（減額適用には諸条件がございます）
※上記入会費用は本店分の費用です。（支店分は別途かかります）

「全宅」と「全日」どっちに入会すればいいの？

「なんとなく違いは分かったけど、結局どっちに入会した方がいいの？」
結論から申し上げますと、「お客様次第です」というなんとも曖昧な言い方になってしまいます。
つまり、開業される地域・お客様が求められているものによりお客様ご自身で決めて頂くほかないということです。
弊所にご依頼をいただいたお客様の加入内訳をみても地域に応じて偏りは多少ございますが、どっちかだけに圧倒的に偏っているというわけでもないです。（もちろん弊所にて、お客様に応じてどちらがお勧めかはご提案させていただくことは可能です）
ただひとつ申し上げられることは、「営業保証供託金」制度を利用されて開業をご希望されるお客様は、弊所ではまだ１社もいらっしゃらないということです。
供託金の問題だけでなく、どちらかに加入すれば開業後のサポートがありますから、１，０００万円の供託金を払えたとしても加入することをお勧めいたします。（加入のデメリットとしては、手続きに手間がかかる・月会費がかかる・廃業時の戻り金が少なくなってしまうこと、位かと）

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、「全宅」と「全日」の違いについて簡潔に解説させていただきました。
どちらに加入するにしても宅建業の許可申請手続きとは別の手続きが必要になり、両方の手続きを効率よく行っていかないと営業開始が大幅にずれ込むことになってしまいます。弊所では、ご依頼いただいたお客様全員に「全宅」と「全日」ともに申請手続き代行及び手続き後のサポートを無料で付帯させていただいております。
お客様が最短で営業開始できますよう全力でサポートさせていただきますのでお気軽にご相談下さい。
（これから新規で宅建業を始めたいお客様はこちら➡宅建業許可申請）
（既に宅建業を営んでいて変更や更新のお客様はこちら➡宅建業免許の更新手続きと有効期限について！！）